記事・レポート

福祉がいまできること~横浜市副市長の経験から

ケロッグ大学大学院モーニング・セッション 講師:前田正子

更新日 : 2009年07月29日 (水)

第13章 唯一の正解も、唯一の正義もない。「今よりベター」を探す

前田正子 財団法人横浜市国際交流協会 理事長

前田正子: ケロッグで役に立ったというのは、友達との出会いももちろんありましたが、あるオーガニゼーション・ビヘイビアの先生に会えたことです。お名前は覚えていないのですが、その先生が、「ビジネススクールは組織運営のいろいろなツールを教えるよね。でもそれはただのツールなんだ。企業経営においてたった1つの正解を導く魔法のツールなんかないんだよ。世の中はケーススタディーとは違う。いろいろなツールの組み合わせによって、いろいろな答えも出る、同じツールを使っても答えはいくつも出る。たった唯一の正解なんてない」とおっしゃったのです。

「様々にでてくる選択肢の中から、正解を見極めるのは、自分の人間としての力だ。それはビジネススクールでは教えられない。自分がこれまでに生きてきた経験や、いろいろ読んできた本、友達との出会いなど、そういう様々な経験の中で力をつけてきた人間が最終的に何が正解かを見極められる」と教わって、それがずっと残っているのです。

行政は、まさにそういうところです。適切な例かどうかわかりませんが、保育園の話をしたいと思うのですが、保育者はニーズ判定して入れます。一応、基本的には利用者制度で、利用者は好きな保育園を選べます。しかし、横浜の場合は待機児童が多いので、私の在任期間中には新たに116カ所も増えたのに全然待機児童が減らなくて、財政局長から首を絞められそうになったんですけれども、結局ニーズ判定して優先順位をつけるわけです。

しかも応能負担で所得の高い人ほど保育料は高い。保育所を「女性の就労を支える投資だ」と考えれば、所得を高い人を入れた方がいいのです。納税してくれるのですから、その人を支えるのはリターンがあります。しかし保育所を「福祉施設」と考えれば、所得の低い人を入れるべきです。

今、保育所の利用者は二極分化しています。中途半端な労働条件の人はなかなか子育てしながら働けません。ですから、本当に雇用条件にも恵まれた大企業の高収入のお母さんたちと、今日はお話できなかったのですが、例えば、精神疾患のお母さんが増えていますので、育児ができなくて、子どもを保育園に通わせないと子どもの生活サイクルが守れないような人もいて、二極分化しているわけです。「福祉だ」と考えれば、所得の低い人や、そういう人を優先するべきです。

保育料の算定もそうです。「負担できる人には負担してもらうべきだ」となれば、所得の高い人には思いっきり100%負担してもらってもいいのです。今、親が払う保育料は保育費用の2割をカバーしているにすぎません。

ですけれども、高額所得者は納税もしてくれているのです。高額所得者は、利用できる福祉サービスが少ないことを考えれば、保育所を彼らの納税に対するリターンとして安くすることも考えられます。どちらが正解か、決められません。

行政は毎日がそういう作業です。ビジネススクールで言われたように、唯一の正解はない、唯一の正義はない。でも、ベストはないけれど限られたパイの中で「今よりベターは何か」ということを常に現場で模索する、そういう面白さはすごくありました。


該当講座

福祉がいまできること
横浜市副市長の経験から
前田正子 (財団法人横浜市国際交流協会 理事長)

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