Biography in English
1951年和歌山県生まれ。一橋大学経済学部卒業。経済学博士。
ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを経て、2001年小泉内閣で経済財政政策担当大臣を皮切りに、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣兼務、総務大臣を歴任。2006年よりアカデミーヒルズ理事長。現在、慶應義塾大学名誉教授。ほか㈱パソナグループ取締役会長、オリックス㈱社外取締役、SBIホールディングス㈱ 独立社外取締役、世界経済フォーラム（ダボス会議）理事などを兼務。
著書は、『経済古典は役に立つ』（光文社）、『竹中式マトリクス勉強法』（幻冬舎）、『構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌』（日本経済新聞社）、『研究開発と設備投資の経済学』（サントリー学芸賞受賞、東洋経済新報社）など多数。

学位：　大阪大学博士（経済学）取得　
職歴：　平成 5年4月～　名古屋市立大学　経済学部助教授
　　　　平成 8年4月～　大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
　　　　平成14年4月～ 慶應義塾大学商学部教授（～平成20年9月）
　　　　平成16年～ 　　日本財政学会理事

1926年岩手県生まれ
慶應義塾大学経済学部卒。慶應義塾大学経済学部教授、慶應義塾大学総合政策学部教授・同学部長、千葉商科大学学長を経て、2008年より現職。

1962年生まれ
一橋大学経済学部卒業後、通産省に入省。
コロンビア大学ビジネススクール留学、KEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）出向等を経て、2001年から経済財政担当大臣補佐官、金融担当大臣補佐官、総務大臣秘書官等を歴任。小泉政権の終焉とともに経産省を辞職。

ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年 産業再生機構設立時に参画し COO に就任。解散後、2007 年 経営共創基盤(IGPI)を設立し代表取締役 CEO 就任。2020 年 10 月より IGPI グループ会長。2020 年 日本共創プラットフォーム(JPiX)を設立し代表取締役社長就任。パナソニック社外取締役。経済同友会政策審議会委員長。財務省財政制度等審議会委員、内閣府税制調査会特別委員、金融庁スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議委員、国土交通省インフラメンテナンス国民会議会長、内閣官房新しい資本主義実現会議有識者構成員、他政府関連委員多数。著書多数。東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士(MBA)、司法試験合格。

1962年北海道函館市生まれ
中央大学大学院博士後期課程を経て中央大学法学部教授、2004年より現職。
司法試験考査委員。これまでに、金融庁法令等遵守調査室長、総務省法令等遵守調査室長、郵政民営化委員会委員、法制審議会会社法制部会幹事、金融審議会委員、東京電力福島原子力発電所事故調査委員等公職多数。

1998年2月モルガン・スタンレー証券会社（現：モルガン･スタンレーMUFG 証券株式会社）に入社。2003年4月、株式調査部長を経て2007年12月より経済調査部長。その後、2012年7月にチーフエコノミストに就任。日本経済の見通しや金融市場動向及び政策動向の予測を行うとともに、テレビ番組出演や雑誌寄稿、講演などの対外活動にも積極的。

1990～97年、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券で主席エコノミストを務める。1983～89年、国際通貨基金（IMF）のアジア部、欧州部、調査部に勤務。マサチューセッツ工科大学で経済学博士号、イエール大学で経済学／日本研究の学士号を取得した。卒業後、ニューヨーク連邦準備銀行、およびチェース・マンハッタン銀行に勤務。1970年、米国からAFS 交換留学生として初来日、名古屋で1年間過ごした後、野村総合研究所（1973～74年）および日本銀行（1981～82年）で研究業務に従事。

最新著書は「フェルドマン式 知的生産術」（プレジデント社、2012年)、他著書多数。

1955年、東京都に生まれる。
東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任し、郵政民営化、政策金融改革を企画立案。その後、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問等を経て、現在、嘉悦大学教授、(株)政策工房会長。
主要著書：財投改革の経済学（東洋経済新報社）、さらば財務省（講談社）、「消費増税」は嘘ばかり (PHP新書)、日本の「老後」の正体 (幻冬舎新書)など

1954年東京生まれ
桐朋中・高等学校、筑波大学、筑波大学大学院修了。
総務省参与、日本郵便取締役、日本公共政策学会会長、日本経済政策学会副会長などを歴任。現在、株式会社シンシア取締役、NPO法人マニフェスト評価機構代表理事、国際公共経済学会事務局長