Biography in English
1951年和歌山県生まれ。一橋大学経済学部卒業。経済学博士。
ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを経て、2001年小泉内閣で経済財政政策担当大臣を皮切りに、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣兼務、総務大臣を歴任。2006年よりアカデミーヒルズ理事長。現在、慶應義塾大学名誉教授。ほか㈱パソナグループ取締役会長、オリックス㈱社外取締役、SBIホールディングス㈱ 独立社外取締役、世界経済フォーラム（ダボス会議）理事などを兼務。
著書は、『経済古典は役に立つ』（光文社）、『竹中式マトリクス勉強法』（幻冬舎）、『構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌』（日本経済新聞社）、『研究開発と設備投資の経済学』（サントリー学芸賞受賞、東洋経済新報社）など多数。

1984年司法試験合格、1985年東京大学法学部卒業。1992年スタンフォード大学経営学修士および公共経営課程修了。
1985年株式会社ボストンコンサルティンググループ入社、2001年株式会社コーポレイトディレクション代表取締役社長、03年株式会社産業再生機構代表取締役専務、業務執行最高責任者（COO）に就任。産業と金融の一体再生を目指す産業再生機構において、事業再生のプロフェッショナル集団を率いる。 07年3月株式会社産業再生機構解散。07年4月、長期・持続的な事業・企業価値の向上を目指し、経営支援サービスを提供する株式会社経営共創基盤を設立。

1962年北海道函館市生まれ
中央大学大学院博士後期課程を経て中央大学法学部教授、2004年より現職。
司法試験考査委員。これまでに、金融庁法令等遵守調査室長、総務省法令等遵守調査室長、郵政民営化委員会委員、法制審議会会社法制部会幹事、金融審議会委員、東京電力福島原子力発電所事故調査委員等公職多数。

1998年2月モルガン・スタンレー証券会社（現：モルガン･スタンレーMUFG 証券株式会社）に入社。2003年4月、株式調査部長を経て2007年12月より経済調査部長。その後、2012年7月にチーフエコノミストに就任。日本経済の見通しや金融市場動向及び政策動向の予測を行うとともに、テレビ番組出演や雑誌寄稿、講演などの対外活動にも積極的。

1990～97年、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券で主席エコノミストを務める。1983～89年、国際通貨基金（IMF）のアジア部、欧州部、調査部に勤務。マサチューセッツ工科大学で経済学博士号、イエール大学で経済学／日本研究の学士号を取得した。卒業後、ニューヨーク連邦準備銀行、およびチェース・マンハッタン銀行に勤務。1970年、米国からAFS 交換留学生として初来日、名古屋で1年間過ごした後、野村総合研究所（1973～74年）および日本銀行（1981～82年）で研究業務に従事。

最新著書は「フェルドマン式 知的生産術」（プレジデント社、2012年)、他著書多数。

1959年大阪府生まれ。1983年から、通産省などにおいて16年強、国家公務員として勤める。
1999年から2006年までファンドを運営。
現在シンガポールに在住。

1967年 東京生まれ、早稲田実業学校中高、早稲田大学法学部卒。
家業の大田市場青果仲卸山邦社長、社団法人東京青年会議所理事長、経済産業省産業構造審議会基本政策部会委員などを経て、2005年自民党衆議院東京4区の公募に応募、公認候補に選出され立候補、初当選、現在5期目。
前衆議院環境委員会委員長 元内閣府副大臣（地域創生・国家戦略特区等担当）、元自民党副幹事長・情報調査局長、元経済産業大臣政務官、元慶應大学大学院講師。
現在、自民党内閣第二部会長・衆議院消費者問題に関する特別委員会筆頭理事、経済成長戦略、地方創生、規制改革、国家戦略特区、ＩＴ戦略、宇宙、クールジャパン、行政改革などの政策立案・とりまとめを担当。
大平正芳記念財団理事、大田まちづくり芸術支援協会理事、プロバスケ女子チーム「東京羽田ヴィッキーズ」後援会長。
文藝春秋「日本を元気にする逸材125名」、ＮＰＯ法人万年野党「三ツ星国会議員」アワード連続受賞。

通商産業省（現・経済産業省）入省。内閣安全保障･危機管理室、行政改革担当大臣補佐官、国家公務員制度改革推進本部事務局などを経て退官。安倍・福田内閣で国家公務員制度改革に取り組む。大阪府特別顧問、大阪市特別顧問などを務める。
主著に『官僚のレトリック』（新潮社）、『規制を変えれば電気も足りる』（小学館）、『大阪維新とは何か』（幻冬舎、共著）、『官僚が使う「悪徳商法」の説得術』（講談社、共著）など。

1962年生まれ
一橋大学経済学部卒業後、通産省に入省。
コロンビア大学ビジネススクール留学、KEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）出向等を経て、2001年から経済財政担当大臣補佐官、金融担当大臣補佐官、総務大臣秘書官等を歴任。小泉政権の終焉とともに経産省を辞職。