ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年 産業再生機構設立時に参画し COO に就任。解散後、2007 年 経営共創基盤(IGPI)を設立し代表取締役 CEO 就任。2020 年 10 月より IGPI グループ会長。2020 年 日本共創プラットフォーム(JPiX)を設立し代表取締役社長就任。パナソニック社外取締役。経済同友会政策審議会委員長。財務省財政制度等審議会委員、内閣府税制調査会特別委員、金融庁スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議委員、国土交通省インフラメンテナンス国民会議会長、内閣官房新しい資本主義実現会議有識者構成員、他政府関連委員多数。著書多数。東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士(MBA)、司法試験合格。

京都大学博士（経済学）。84年慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了、日本銀行入行。日本総合研究所に移り、主席研究員などを経て2018年から現職。この間、慶應義塾大学特別招聘教授、産業再生機構産業再生委員、規制改革会議委員、未来投資会議・構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会合会長,内閣官房「全世代型社会保障検討会議」構成員、内閣府「選択する未来2.0」懇談会座長、などを歴任。＜著書＞『金融危機とプルーデンス政策』（日本経済新聞出版社）、『不安定化する国際金融システム』(NTT出版)、『国民視点の医療改革』（慶應義塾大学出版会） 等。

ESGおよびステークホルダー資本主義に関する日本の第一人者。「日本資本主義の父」として知られる渋沢栄一を高祖父に持つ。シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役として人材育成に注力するとともに、コモンズ投信株式会社取締役会長を務め、岸田首相直属機関である「新しい資本主義実現会議」など政府系委員会の委員も兼任。

OECD(経済協力開発機構)東京センター元所⻑。岸田内閣「新しい資本主義実現会議」を含む、内閣府、経産省、外務省など多くの審議会で委員を歴任。2016年に上梓した『武器としての人口減社会』はアマゾン経済書部門にてベストセラーとなる。OECD以前は、主にニューヨークおよびロンドンのゴールドマン・サックス証券会社のマネージメント・ディレクターとして約20年間勤務。カンボジアの国連平和維持軍や、東カリブ海地域の経済開発援助にも携わった。上智大学、スタンフォード大学院、ハーバード大学院卒。