金融メルトダウンの中、様々な論者が「米国一極支配の終焉」を語っています。「唯一絶対の大国」から「覇権から失墜した国」への降格、会計基準の厳格化、期待を大きく下回った中国からのサポート……米国を取り巻く環境は一段と厳しくなっているようにも見えます。しかし、米国は本当に“息絶えつつある”のでしょうか？

2009年1月に就任したバラク・オバマ米大統領。国民皆保険制度や雇用状況の回復などの政策を打ち出す彼に、米国中が期待を寄せていました。しかし、現実として米国政府は既に巨額の債務残高を抱えています。今の米国は景気回復どころか、国家債務の履行すら難しい状況、だとすれば米国の選択肢はおのずと見えてきます。

他方において、今の厳しい状況は米国勢にとってむしろ「有利である」という見方も出来ます。
世界各地で高まる地政学リスク、米国勢が喧伝する「国土安全保障ビジネス」の重要性…全てはマーケットの大転換に繋がっています。

また、民主党内の大統領選以降、依然として存在感の薄れないヒラリー・クリントン国務長官もカギを握る人物です。彼女が北米自由貿易協定（NAFTA）に好意的なのはなぜか？　大統領選に際し彼女を強く後押ししたビジネス・セクターとは？　「米系“越境する投資主体”たちが金融危機の中で実は利得を得ようとしている」というのが私の結論です。

更に見逃してはいけないのが、米国はこれまで東アジア諸国との経済関係を緊密にし、「富と繁栄のサイクル」を築いてきたという事実です。小泉政権下で、日本国内における「構造改革」が進められたのも、米国を中心としたこのサイクルを回すためでした。しかし、それらは既に時代遅れではないのだろうか。

では、その「富と繁栄のサイクル」に取って代わるものとは一体何なのか？　密かに始まっている新たな“潮目”の予兆。日本の個人投資家・ビジネスマンが、今知っておくべき、米国勢の本当のシナリオを知りたい方は是非手に取って頂きたい1冊です。

1971年生まれ。東京大学法学部在学中に外交官試験に合格。12年間奉職し、アジ ア大洋州局北東アジア課課長補佐（北朝鮮班長）を最後に自主退職。その後日本 人全体の情報リテラシー養成を目的とした独立系シンクタンク「原田武夫国際戦 略情報研究所（IISIA）」を設立。現在、IISIA代表をつとめる一方、言論人とし ても活動。「日刊ゲンダイ」、「マネーのまぐまぐ」、「Yahoo! ニュース」等 各種メディアでコラムを連載中。また2006年夏学期には東京大学教養学部で非常 勤講師をつとめ、現在は都内複数の志ある大学生たちに対し、「IISIAプレップ・ スクール」として「情報リテラシー教育」を行う。最新刊『計画破産国家アメリ カの罠』（講談社）など、これまで合計19冊の著作を刊行。