企業にとって、投資家に正しい情報を開示することは極めて重要な義務であると言えます。また開示情報の信憑性を証明する方法も必要になります。そこで企業の内部統制が求められています。

我国では、2008年4月から会計監査制度の充実と内部統制を厳格に規定する目的で、日本版SOX法が施行されました。本書では、本法律の内容、対応方法、実務への影響等について、見やすい図表を用いて解説しました。
本書の対象者として、中小企業経営者、上場企業担当者および士業先生を意識しました。

経営コンサルティング企業、株式会社エフ・ワイズマン・コンサルティングジャパン代表取締役。IHI社にて原子力発電所の設計に従事。米国IT調査企業データクエスト社（現ガートナ社）日本法人にて主席コンサルタント、米国企業信用情報会社ダン・アンド・ブラッドストリート社日本法人にて首席コンサルタント。2000年(株)エフ・ワイズマン社設立。2003年(株)ビジネクス社設立。経営戦略指導の実績多数。1958年東京出身