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裁判員制度の基本と実務

～制度開始直前に学ぶ従業員と企業の対応策～

BIZセミナー 法務・知財

日時

2009年05月19日 (火)  19:00～21:00
終了しています

内容

今年の5月21日より始まる裁判員制度。
昨年の11月から12月にかけて全国で約29万5,000人の裁判員候補者への通知・調査票の送付が始まり、いよいよ開始目前となってきました。
新聞や雑誌等で裁判員制度について様々な角度から特集が組まれていますが、実際に自分が裁判員として任命された場合、どのように対応しなければならないのか分からない方がほとんどなのではないでしょうか。

本講座では開始直前の裁判員制度について、個人、従業員、そして企業の総務・人事部の視点から生じる、皆様のあらゆる疑問点に現役の弁護士がお答えします。

昨年候補者として通知された29万5,000人の中で、４分の１近くを占める約7万人の方の辞退が認められたというニュースも記憶に新しいところです。でも、実際にどういうときに辞退が認められ、認められなかった人はどうしてなのかについては曖昧です。

従業員の立場から見て、自分が候補者として通知されたときに会社には報告すべきなのか、するとしたら守秘義務の観点からどのように報告すればいいのか、緊急の仕事の場合はどう対処すればいいのか、などの具体的な対応方法について学びます。

一方で、企業の総務・人事部から見た従業員が裁判員に選ばれたときの対策も重要です。休日期間の給与についての対応、会社に対する各種申請書類はどうすればいいかなどの就業規則・社内規定への基本対応についても知ることができます。

カリキュラム

１．日本の裁判員制度とは何か？アメリカの陪審員制度との比較。
２．日本での裁判員制度の導入の経緯。
３．個人・従業員から見た裁判員制度への疑問点の解説
４．従業員が裁判員に任命されたときに企業の総務・人事部が対応するべきポイント

講師紹介

講師
中井陽子 (なかい・ようこ)
弁護士
株式会社ホープス登録講師

同志社大学法学部法律学科卒業。
スイスユニオン銀行東京支店勤務を経て、小泉哲二法律事務所（大阪）に勤務。1999年11月に司法試験合格。司法研修を経て2001年10月に弁護士開業。
2006年1月にルーチェ法律事務所を開設し、現在に至る。
会社員から弁護士に転身した経験を生かして、早稲田大学エクステンションセンターで、「キャリアチェンジ」の講師を務める。また、森永乳業（株）の「営業法務」研修では、契約書や広告宣伝・キャンペーンに関連するルールなど、営業に必要な法律について、わかりやすく解説。

指導講座
●法律一般
●営業法務　　他

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募集要項

日時 2009年05月19日 (火)  19:00～21:00
受講料 3,000円
定員 120名

※定員になり次第締め切らせていただきます
主催
  • アカデミーヒルズ
会場 アカデミーヒルズ49（東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー49階）

※都合により40階に変更する場合、受講生には直接ご案内いたします。

お支払い方法

下記口座にお振込みください。

みずほ銀行　虎ノ門支店　普通 2762933　アカデミーヒルズ
開催講座コード : LJ519

※ご入金の際に、お客様のお名前の前に講座コードをご記入ください。
※お振込み手数料はお客様でご負担願います。
※当講座は事前入金とさせていただいております。開講前に入金が確認できない場合、ご入場いただくことができませんので、ご了承ください。
※ご入金後はキャンセルできませんのでご了承ください。
※本講座では、請求書の発行はいたしておりません。

お問い合わせ先

アカデミーヒルズ　スクール事務局
受付時間：10:00-18:30　(土・日・祝・年末年始を除く）　　　　　　　　　　　　　　　　　
※お電話及びメールでの講座お申込は受け付けておりませんのでご了承ください。

電話番号 : 
03-6406-6200
サイトURL : 
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