2007年02月28日 (水)  19:00～21:30

すべての企業活動は、なんらかの法律によって規定され規制されており、仕事を遂行するための対外的行為はすべて、企業活動としてなんらかの法律と関係していると言えます。

ビジネスパーソンが仕事をスムーズに進めるために、また仕事の過程で対外的なトラブルを避け、万が一トラブルに至った場合にはなるべく合理的に解決するために、法務知識は必須であると言えます。

当講座では、ビジネスパーソンとして主たる活動である「取引＝契約」に焦点を当て、契約法務の基礎知識からトラブル対処法などのリスクマネジメント、「取引」に関連し押さえておかねばならない法律（民法、著作権法、個人情報保護法、独占禁止法等）について事例を中心に具体的に解説します。

契約法－「取引」に関する民法の定め－

日常業務の言動が「取引=契約」として法律の規制を受けるメカニズムを確認します。

・契約の成立要件
・口約束だけで契約書もない状態なのに、契約上の義務を負うことになるのか。
・契約が成立したと思ったのに、法的には成立していないという状態はあるのか。
・契約は成立していないと思っているのに、法的には成立しているという状態はあるのか。

・契約の効力
・法律は、債権・債務をどのように保護または規制しているのか。
・損害賠償責任とは、正確にみると、どのような責任なのか。

・契約上のトラブルを避けるためのリスクマネジメント
・契約上のトラブルに至らないようにするには、どうすればよいか。
・トラブルに至ってしまったときは、どのように対処すべきか。

その他の関連法律

「取引」を規制するのは民法だけではありません。取引行為の対象や内容により、様々な法律の規制を受けることになります。
以下の法律を題材に、関連法律への対処を検討します。

・著作権法（システム開発委託のように著作物が取引対象となっている場合）
・個人情報保護法（取引行為の中に個人情報のやり取りが含まれている場合）
・独占禁止法（取引の形態が不当とされる場合）
・事例研究

・対外的折衝等に裁量をもってあたっている若手社員～新任マネージャー