1971年、日本アイ・ビー・エム株式会社入社、その後、システム課長、営業部長、企画担当などを経て、ネットワーク・サービス事業部門のAT＆Tへの移管にともない、現在、AT＆Tグローバル・サービス株式会社・通信渉外部長。
また、社団法人テレコムサービス協会 サービス倫理委員会 委員長ほか業界関連、および総務省や警察庁などの会合の委員など多数。

［政府・総務省・警察庁関連］
［現］・総務省　「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」　委員
［現］・総務省　「電気通信消費者支援連絡会」　委員
［現］・総務省　「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」　委員
［現］・警察庁・総務省　「ホットラインの運用ガイドライン検討サブグループ」　委員
［現］・通信放送研究機構　「通信・放送新規事業助成金交付業務に係る評価委員会」　委員
［元］・総務省　「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」　委員
［元］・総務省　「IPインフラ研究会　セキュリティWG」　委員
［現］・警察庁　「総合セキュリティ対策会議」　委員
［現］・警視庁　「ハイテク犯罪対策協議会」　副会長

［業界関連］
［現］・社団法人テレコムサービス協会 サービス倫理委員会 委員長
［現］・同　ネットビジネス21研究会全国主査
［現］・同　関東地区協議会　事務局長
［現］・同　支部運営委員会　委員長
［現］・プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会　会長代理
［現］・同　著作権関係ワーキンググループ主査
［現］・同　商標権関係ワーキンググループ主査
［現］・インターネット接続サービス安全・安心マーク制度審査委員会　委員
［現］・電気通信サービス向上推進協議会　会長代理
［現］・同　広告表示自主基準ワーキンググループ主査
［現］・電気通信認定個人情報保護団体　業務企画委員会　委員長

1990年7月　フランス国立パリ大学法学部学士号取得。
91年10月　フランス国公益社団法人ユニオン・デ・ファブリカン東京事務所入所、95年1月同事務所所長、05年3月　 中間法人ユニオン・デ・ファブリカン東京事務局長。

UDF：Union des Fabricants.
工業所有権及び著作権の国際保護を目的として1872年に設立されたフランス公益社団法人。現在、パリに本部が置かれ、会員数は約400社。
日本では、東京事務所が1980年に設置された。同事務所は、2005年より日本に於いての法人格を取得し「有限責任中間法人ユニオン・デ・ファブリカン東京」となる。日本では、海外著名ブランドの偽造品排除に活動の主体が置かれている。
偽造品の流通情報の収集、取締当局への対応・働きかけ、弁護士と連携した形での偽造品排除活動等々、偽造品の流通に現実的に対応した対策活動を行っている。

1990年東京大学法学部卒業。1999年ロンドン大学ユニバーシティカレッジ・ロンドン（LL．M）卒業。
国内外の数々の著名ブランドに関するビジネスや、キャラクタービジネスや映像ビジネスなどのエンタテインメント業界に関する契約業務や紛争案件（訴訟を含む）を数多く担当し、商標法、不正競争防止法、著作権法などの知的財産法を得意分野の1つとする。また、広報法務戦略やコンプライアンス体制・リスクマネジメント体制の構築・整備に関連する実践的アドバイスを数多く行っている。
主な専門領域：知的財産権、コンプライアンス、リスクマネジメント、訴訟・争訟、会社法、独占禁止法。