2008年07月01日 (火)  19:00～21:30

個人情報保護法施行後3年が経過し、実務は一応定着したといえますが、個人情報の漏えい事故は後を絶ちません。本年2月には、経済産業省ガイドラインの改正が行われました。

本講座では、3年の経過を経て、法施行後に明らかになった実務上の問題点を含め、個人情報保護の「実務」を総点検します。企業が取り扱う個人情報は、個人情報保護法上の「個人情報」としての保護以外に、民法上のプライバシー、不正競争防止法上の営業秘密、著作権法上のデータベースなどとしても保護され、また、刑法や不正アクセス禁止法の適応対象にもなることがあり、個人情報を企業の経営資源としての情報（企業情報）としてとらえる必要があります。経済産業省のガイドラインの改正や、不正競争防止法、著作権法などの解説と運用実態をご紹介しながら、個人情報に関する過剰反応が指摘される中、実務上の指針を示します。

1.企業情報に関する法律の整理

　1. 個人情報保護法
　2. 不正競争防止法
　3. プライバシー権、肖像権、パブリシティ権
　4. 著作権法
　5. 不正アクセス禁止法
　6. プロバイダ責任制限法、など

2.個人情報保護法をめぐる最近の動向

・ガイドライン改正
・いわゆる「過剰反応」

3.個人情報等の取扱をめぐる実務

・情報取得時における問題点
・情報管理時における問題点
・情報利用時における問題点
・情報提供時における問題点
・情報開示請求等への対応

4.情報漏えい事故における対応