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ビジネスマンは人権問題と無縁か?マネックスグループ・松本社長が緊急提起

~ノーベル平和賞受賞NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ代表と考える~

BIZセミナー 政治・経済・国際

日時

2009年04月08日 (水)  19:00~21:00
終了しています

内容

「人権は大切だ」というのは誰もが共通して認識していること。
それでも、日本で日常生活を送っていると、アフリカの紛争地で起きている人権侵害やベトナム、ミャンマー、フィリピンなどでの人権状況について関心を持つきっかけはなかなかありません。

マネックスグループ㈱代表取締役社長CEOの松本大氏も、つい数年前まで人権問題に直接関わることはありませんでした。でも現在は、世界的な人権NGOであるヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)の強力なサポーターとして個人的に資金面・人脈面の両方からその活動を支えています。

昨年で設立30周年を迎え、東京事務所が今年4月に開設されるHRWは1997年には対人地雷禁止条約を推進したとして、他の団体とともにノーベル平和賞も受賞。
専任スタッフ約270名を抱え、約80カ国に調査員を駐在させて世界の紛争地域や独裁政権下での人権弾圧の現状の調査結果を公表し、各国政府やメディアに働きかけるのが主な活動です。

HRWの活動は、代表であるケネス・ロス氏の言動とともに海外主要メディアでは広く取り上げられており、世界経済フォーラム(通称ダボス会議)でのロス氏のスピーチも注視されています。

さらに、どの国の政府からも一切補助金を受けず、私的な寄付だけに頼っているにも関わらず、スタッフは有給で活動をしており、組織の収支を成り立たせているロス氏の手腕にも注目が集まっています。

それにも関わらず、政府・国民ともに人権問題に対して総じて関心が低いことの表れのせいか、HRWの日本での知名度はあまり高くありません。
その中で、なぜ松本氏や、ソニーの元最高顧問である出井伸之氏、シブサワ&カンパニーの渋澤健代表、そして投資会社のあすかアセットマネジメントリミテッドの谷家衛CEOなど、日本ビジネス界のリーダーたちは、HRWのバックアップをするのでしょうか。

本セミナーでは、東京事務所開設を機に来日するHRW代表のロス氏をお招きし、その活動を側面からサポートする松本氏とともに、主に次の3点を軸に議論を展開していただきます。


1.日本のビジネスマンはこのまま人権問題に関して無関心なままでいられるのか。自分と人権問題とのつながりをどのように見出せばいいのか。

2.人権問題に関する活動は、それだけではお金にならない。では、HRWはどのようにして善意のボランティアではなくて金銭的に持続可能な組織として成り立たせているのか。現実的な経営者の視点を持つロス氏の手腕に迫る。

3.ミャンマーなどの人権侵害国にも、弾圧続くなかで無条件に国民の税金である政府開発援助(ODA)を提供していると指摘されている日本。ODAは日本企業の途上国でのビジネスに深く関わっているものであるが、本来、日本は人権問題に関してどのように取り組むべきなのか。

受講をお勧めしたい方

・人権問題に関して興味はあるが、深く知るきっかけが今まで無かった方
・NGO、NPOなどで組織運営に携わり、どのように収支を成り立たせるかを考えている方
・経営者、起業家
・商社など、日本のODAが関わる途上国でビジネスをする会社に勤めている方

その他補足

※本講座は同時通訳が入ります。

オピニオン

講師紹介

講師
松本大 (まつもと・おおき)
マネックスグループ株式会社代表取締役社長CEO
マネックス証券株式会社 代表取締役社長CEO

1963年、埼玉県浦和市生まれ。1987年東京大学法学部卒。ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に入社。
同社の債券ビジネスを率いて、1994年に30歳で当時同社最年少のジェネラル・パートナー(共同経営者)となる。

1999年、ソニー株式会社との共同出資でオンライン専業証券のマネックス証券株式会社を設立、2004年には日興ビーンズ証券株式会社との経営統合を果たし、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現 マネックスグループ株式会社)を設立、代表取締役社長CEOとなる(現職)。

金融審議会専門委員、日本証券業協会 証券戦略会議委員、東京証券取引所 市場運営委員会委員、経済財政諮問会議 専門調査会メンバーなどを歴任。2008年6月、株式会社東京証券取引所グループおよび株式会社東京証券取引所、株式会社新生銀行の各社外取締役に就任した。

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講師
Kenneth Roth (ケネス・ロス)
ヒューマン・ライツ・ウォッチ最高責任者

1993年から現職。地域研究者や法律専門家の集団であるヒューマン・ライツ・ウォッチを率いて15年になる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、米国に本部をもつ世界最大の国際人権NGO。1978年設立。世界約80カ国の人権状況を常時調査・モニターし、政策提言を行い、人権侵害を止めるためのグローバルな動きを作り出している。世界中すべての人びとの人権を実現することがミッション。

ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、フォーリン・アフェアーズ誌、インターナショナル・ヘラルドトリビューン紙などに掲載されたロス氏の論文・記事は、100を数える。世界経済フォーラム(ダボス会議)など、世界中で行ったグローバルな人権問題に関するスピーチも多数にのぼる。

イラン・コントラ事件の検察官やニューヨーク州の連邦検察官の経歴を持つ。ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソン法律事務所の弁護士でもあった。

ポーランドでの1981年の戒厳令発令をきっかけにグローバルな人権問題にかかわる。父親が1938年、ナチスドイツを逃れて米国にやってきたという経験も、人権問題にかかわったきっかけの一つという。イェール大学ロースクール卒(法学博士)。外交問題評議会(Council on Foreign Relations)メンバー。


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募集要項

日時 2009年04月08日 (水)  19:00~21:00
受講料 5,000円
定員 150名

※定員になり次第締め切らせていただきます。

主催
  • アカデミーヒルズ
会場 アカデミーヒルズ49(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー49階)

※都合により40階に変更する場合、受講生には直接ご案内いたします。

お支払い方法

下記口座にお振込みください。

みずほ銀行 虎ノ門支店 普通 2762933 アカデミーヒルズ
開催講座コード : HR48

※ご入金の際に、お客様のお名前の前に講座コードをご記入ください。
※お振込み手数料はお客様でご負担願います。
※当講座は事前入金とさせていただいております。開講前に入金が確認できない場合、ご入場いただくことができませんので、ご了承ください。
※ご入金後はキャンセルできませんのでご了承ください。
※本講座では、請求書の発行はいたしておりません。

お問い合わせ先

アカデミーヒルズ スクール事務局
受付時間:10:00-18:30 (土・日・祝・年末年始を除く)                 
※お電話及びメールでの講座お申込は受け付けておりませんのでご了承ください。

電話番号 : 
03-6406-6200
サイトURL : 
お問合せ



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