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自由市場の終焉

～国家資本主義とどう闘うのか～

BIZセミナー 政治・経済・国際 経営戦略 教養

日時

2011年06月06日 (月)  19:00～21:00
終了しています

内容

2008年のリーマン・ショックが引き金となった金融危機を契機に、米国流の「自由市場主義」は見直しを迫られました。その間に台頭してきたのが中国などの新興国の政府が経済に介入する「国家資本主義」です。

金融危機を乗り越え、経済を立て直すために欧米政府も市場へ介入しましたが、それは一時的なものにすぎず、自由市場主義そのものを否定するものではありません。

しかし、国家資本主義の台頭は自由市場を脅かし、世界経済にとって大きな不安定要素となっていると警報を鳴らすのが、今回のセミナーでお招きしている米コンサルティング会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長です。

企業の利益の最大化を目的に行動する自由主義経済とは異なり、中国、インド、ロシア、ブラジル、アフリカなどの独裁的な政府が経済運営に大きく関わる国家資本主義の目的は自国と政権の安定にあるとブレマー氏は指摘します。

国家資本主義の国の多くは世界の戦略資源をおさえており、その動向はビジネス環境や金融市場に大きく影響を与えることから、こうした国々がどう行動するかを知ることは重要となってきます。

国別の地政学リスクを分析し、企業などに提供しているコンサルティング会社としてユニークな地位を築いているユーラシア・グループを設立したブレマー氏は、企業だけでなく、米国の民主・共和両党の大統領候補者や安倍晋三元首相も含む、様々な国の指導者たちに助言を行ってきています。
世界経済フォーラムのヤング･グローバル･リーダーにも選出されるなど、ブレマー氏の活動や言動は世界で注目を集めています。

著書『The End of the Free Market -- Who Wins the War Between States and Corporations?』（邦題『自由市場の終焉 -- 国家資本主義とどう闘うか』）の日本語訳が出版されるのに合わせて来日する貴重な機会に、世界でいま何が起きているのか、そして自由主義経済と国家資本主義の衝突によってどのようなリスクが生じているのかをブレマー氏に解説していただきます。

国家資本主義の政治的リスクを見極めることは、商社などカントリーリスクを見極めることがビジネス上重要な企業だけでなく、海外展開するどの企業にとっても必要となります。

世界経済にとって最も重要な問題の一つである自由主義経済と国家資本主義の衝突について問題を提起し、我々のビジネス環境に与える影響について考察します。

参考図書

自由市場の終焉　国家資本主義とどう闘うか

Ｉ．ブレマー【著】,有賀裕子【訳】
日本経済新聞出版社

受講をお勧めしたい方

・国際情勢について知り、それがどのように世界経済に影響を与えるか知りたい方。
・グローバルにビジネス展開している企業に勤めている方。

その他補足

※本セミナーには日英同時通訳が入ります。
※セミナー会場にて今回出版されるブレマー氏の書籍の販売を行います。サイン会も予定しておりますので、是非ご利用ください。

講師紹介

講師
Ian Bremmer (イアン・ブレマー)
ユーラシア・グループ 代表取締役社長 ／ 政治学博士

1994年、スタンフォード大学政治学博士号を取得。同大学のフーバー研究所にスタッフ入りし、弱冠25 歳で同研究所史上最年少の研究員となる。その後は、現在講座を持つニューヨーク大学のほか、東西研究所、及びローレンス・リバモア国立研究所を経て、ワールド・ポリシー研究所の上級研究員を務める(1997 年～現在)。

2007年、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムの「ヤング・グローバル・リーダー」の一人に選出。2011 年1 月にユーラシア・グループがトップリスクとして発表した「Ｇゼロ」（リーダーなき世界）というコンセプトは、各種メディアの注目を集め、同年ダボス会議の キーワードの一つともなった。

研究者としての活動は、主に政治的・経済的変動のただなかにある諸国、グローバルな政治リスク、及び米国の外交政策に焦点をあてている。『自由市場の終焉』『Ｇゼロ後の世界』『スーパーパワー』など、これまでに発表した著作は、いずれも高く評価されている。

1998年に調査研究・コンサルティング会社、ユーラシア・グループ（Eurasia Group）を設立。グローバルな政治リスク分析・コンサルティングの分野をリードする専門家集団として成長してきた。ニューヨーク本部、ロンドン、ワシントンＤＣの３オフィスに約120名の社員を抱える。顧客には、Bank of America、PriceWaterhouse Coopers をはじめとする米国・欧州の多国籍企業、投資銀行、政府系機関など 200社を超える企業・機関に加え、約40 社の日本企業や政府系機関を含む。日本顧客の業種は多岐にわたり、大手総合商社、エネルギー会社、重工業、自動車、テクノロジー、電化製品をはじめとする 各種製造業、銀行・証券、保険、アセットマネジメント、政府系機関など、国際政治経済の最先端で活躍する幅広い分野の顧客層を対象にアドバイスを行うほ か、政官界とも頻繁に意見交換を行っている。

写真提供／ © Marc Bryan-Brown

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募集要項

日時 2011年06月06日 (月)  19:00～21:00
受講料 5,000円
定員 150名

※定員になり次第締切らせていただきます。
主催
  • アカデミーヒルズ
会場 アカデミーヒルズ49（東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー49階）

※都合により40階に変更する場合、受講生には直接ご案内いたします。

※お申込期日：2011年6月6日（月）15：00まで
※定員になり次第締切り

お支払い方法

クレジットカードによるお支払いのみです。
※お申込み後のキャンセル及び返金は承っておりません。
※クレジットカードはVISA、MASTER、JCB、AMERICAN EXPRESS、DINERSのみのお取扱となります。
※お支払方法は「一回払い」のみとなります。（「リボルビング払い」「分割払い」等はご利用いただけません）

【その他】
※領収証をご希望の方は、「申込画面」内の＜請求書・領収証発行＞欄でラジオボタンの「WEB上で発行する」をお選び下さい。
「WEB上で発行する」をお選びいただきますと申込完了後に、領収証のダウンロード画面が表示されます。ダウンロード画面を一旦閉じると再度ダウンロード画面に戻ることが出来ませんのでご注意ください。

お問い合わせ先

アカデミーヒルズ　スクール事務局
受付時間：10:00-18:30　(土・日・祝・年末年始を除く）　　　　　　　　　　　　　　　　　
※お電話及びメールでの講座お申込は受け付けておりませんのでご了承ください。

電話番号 : 
03-6406-6200
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