2011年02月28日 (月)  19:00～21:00

今や中国を抜きに世界経済を語ることはできませんが、それは個々の日本企業にとっても同じです。

少子高齢化という構造問題をかかえ国内だけでは長期的に成長の限界が見える中、日本企業は、生産拠点のみならず、消費市場、あるいは豊富な資金の提供者として中国を位置づけています。

このような環境の中、日中間の企業同士、あるいは顧客、業務パートナーなど様々なステークホルダーとのコミュニケーションにおいて企業広報が果たす役割は増すばかりです。
広報活動に携わる担当者は、これらステークホルダーからの支持を獲得しビジネスを発展させていくために、これまで以上の専門性が要求されています。

本講座シリーズでは、1997年の北京子会社設立以降、中国現地で主に日本企業のコミュニケーション活動をサポートしてきたPR会社プラップジャパンのノウハウをもとに、具体的に、中国関連ビジネスを行う上で必要な知識、留意点などを踏まえてどのような広報戦略が必要となってくるのかを学びます。

3回シリーズの第1回目では、日本企業が中国でビジネスを進めていくうえで、押さえておくべき基礎知識について講義をします。

1.歴史・外交問題 2.文化・タブーへの抵触 3.消費者クレーム 4.メディア対応の失敗 5.社内の問題について、それぞれ例を挙げながら、どのように対応して行けばよいかについて学びます。また、中国メディアの特性や中国人社員との付き合い方など、現場レベルでのコミュニケーションのポイントについても考えていきます。

講師を務めるのはプラップジャパンの執行役員である茅島秀夫氏です。茅島氏は2001年より、出張ベースで北京・上海を中心に日本企業の現地広報活動の支援や総代表、総経理のメディアトレーニングを行っています。
2003年のSARS、2005年の抗日デモ、企業の労働争議、環境問題対応などの危機対応（クライシス・コミュニケーション）についても手掛けており、中国における危機管理体制のポイントについてもご紹介します。

企業の広報担当者だけでなく、中国ビジネスに携わる方すべての方にお勧めの講座です。

アカデミーヒルズ　スクール事務局
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