2006年05月25日 (木)  19:00～21:00

相次ぐ企業の事件、事故等の不祥事のたびにコンプライアンスという言葉が出てきます。それは、通常「法令遵守」という言葉に置き換えられます。しかし、いくら「法令遵守」徹底しても企業不祥事は後を絶ちません。このような状況の中「法令遵守」を脱却して「社会的要請への適応」としてのコンプライアンスに転換していくことが必要です。「法令遵守」を否定することは決して「法令」を軽視することではありません。企業が「社会的要請」を把握し、コンプライアンスを明確化するためには、法の趣旨・目的と社会の価値観との関係を正しく認識する必要があります。そのためには、企業活動に関する法（企業法）を体系的に理解することが不可欠です。

本ベーシック講座では、まず、コンプライアンスの前提として、憲法・民法・刑法の基本法、そして企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、証券取引法、知的財産法、労働法の5つを取り上げ、「企業法としての体系」を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心にライブドア事件などを例にあげ、コンプライアンスの具体的手法を解説します。企業人にとっての必須のLEGAL STRATEGYを身に付けるための基礎となる講座です。