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講師:藤巻慎一
ゲスト講師:八田達夫(国際基督教大学教授)
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構造改革とは経営資源を生産性の低いところから時代のニーズにあった高いところへ移すことである。様々な不合理規制・参入規制を取り払い、都市部へ雇用や投資を集中し経済を活発化させることこそ必要であり、「国土の均衡ある発展」は元来ありえないイデオロギーであり、こうした発想に基づく列島改造や都心分散策は構造改革の精神に反する行為である。都市計画とは本来経済学的視点を最も活用すべき分野であり、東京がなぜ成長したかといえば、従来わが国に東京と大阪の二つの経済圏が存在していたのが、交通機能の発達により東京ひとつに集約されたからであり、時代の必然である。そもそも都市の魅力とは、一日に多くの人とFace-To-Faceで接することができる、数多くの質の高い情報に出会えることであり、様々な機能が都市に集積しているからこそ都市の存在意義がある。都市への過度な機能集積は弊害が多いのではないかという論があるが、都市への様々な混雑現象は、容積率などの建築規制で解決するのではなく、地価に見合った都市機能の立地を確保する意味でも混雑料金制などの経済的な手法を導入する方が効果的である。少なくとも住居系建物への容積率規制は無意味で、住宅を建てる場合にその敷地の基準容積率をオフィスに売却できるようにしておけば、経済活力を維持したまま都心居住を促進することもできる。
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