2009年05月19日 (火)  19:00～21:00

今年の5月21日より始まる裁判員制度。
昨年の11月から12月にかけて全国で約29万5,000人の裁判員候補者への通知・調査票の送付が始まり、いよいよ開始目前となってきました。
新聞や雑誌等で裁判員制度について様々な角度から特集が組まれていますが、実際に自分が裁判員として任命された場合、どのように対応しなければならないのか分からない方がほとんどなのではないでしょうか。

本講座では開始直前の裁判員制度について、個人、従業員、そして企業の総務・人事部の視点から生じる、皆様のあらゆる疑問点に現役の弁護士がお答えします。

昨年候補者として通知された29万5,000人の中で、４分の１近くを占める約7万人の方の辞退が認められたというニュースも記憶に新しいところです。でも、実際にどういうときに辞退が認められ、認められなかった人はどうしてなのかについては曖昧です。

従業員の立場から見て、自分が候補者として通知されたときに会社には報告すべきなのか、するとしたら守秘義務の観点からどのように報告すればいいのか、緊急の仕事の場合はどう対処すればいいのか、などの具体的な対応方法について学びます。

一方で、企業の総務・人事部から見た従業員が裁判員に選ばれたときの対策も重要です。休日期間の給与についての対応、会社に対する各種申請書類はどうすればいいかなどの就業規則・社内規定への基本対応についても知ることができます。

１．日本の裁判員制度とは何か？アメリカの陪審員制度との比較。
２．日本での裁判員制度の導入の経緯。
３．個人・従業員から見た裁判員制度への疑問点の解説
４．従業員が裁判員に任命されたときに企業の総務・人事部が対応するべきポイント

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