近藤誠一：　文化・芸術、あるいは創造産業で日本が再生するために必要なのは、まずは文化というものの意味を見直すことです。リタイアしてから趣味としてやればいいというものではなく、毎日の生活の中で生きる力、悩みを解く力、あすへの希望を与えてくれるのが文化であると見直すことが必要だと思います。

そのためにはどうするかといいますと、有形・無形の文化資源を国の力にするようなシステムを構築することです。その第一は「意識改革」です。国民一人ひとりが文化を生活の中心に据えること、また企業もCSR——私はCCR（Corporate Culture Responsibility）と言っていますが——の中心に文化・芸術を据えること、そして政府や自治体は、環境や福祉も大事ですが、文化のほうにももっとお金を出すことです。

次に「制度改革」も必要です。政府や自治体の予算をせめて韓国並み、あるいはヨーロッパ並みにする。アメリカ方式で寄附に頼るのでもいいと思います。これは国民の選択ですが、私は日本人の国民性からして、政府ないし自治体が相当程度の支援をして方向性を示すほうが、アメリカのように企業や財団に任せるよりうまくいくような気がいたします。

それから「教育改革」も重要です。単に音楽や図工のクラスで何かを教えるだけでなく、子どもたちに実際に何かをやらせるワークショップが必要だと思います。船橋市のある小学校では「コミュニケーション教育」として、子どもたちにちょっとした動きをさせてビデオで撮り、それを逆回しにして見せて、「これで映画をつくってごらん」とやっていました。すると、みんな目を輝かせながらストーリーをつくるんです。また、東久留米のある小学校では、劇団による演劇指導をやったところ、それまで不登校だった子がその時間だけは出てくるようになった、保健室でずっと過ごしていた子がその時間だけは出るようになった、ということがあったそうです。

これは小さなエピソードにすぎないかもしれませんが、文化・芸術というものが子どもたちの目を開かせ可能性を引き出すということを、現場を見て本当に心の底から実感しました。

また、アートマネジメントも必要です。飲食業に例えれば、シェフはいいものはつくれるけれど宣伝はできないし、サービスも得意ではないでしょう。レストランという箱をどうレイアウトにし、どう宣伝し、どういうメニューをつくるか。そうしたことを手がけるマネジャーが必要です。アートの世界では学芸員が育ちつつありますが、アートマネジャーを育てることも必要でしょう。

こうしたことは時間がかかるかもしれませんが、今やらなければ永久に実現できません。今から動き出せば、恐らく10年20年経った頃には、日本は見違えるように光り輝く国になっていることでしょう。