2007年2月28日(水)15:00〜17:00
商業施設は都市の姿と命運を変える力を秘めています。昨今、その開発手法とデベロッパーの役割が大きく変わりつつあります。わが国における商業施設の出店は旺盛で大型ショッピングセンターに限っても年間40〜60件もの出店があります。従来は不動産デベロッパーが自社開発、保有、そして運営する方式が中心でした。ところが最近では既存案件の再生のみならず新規案件においても内外の投資ファンドが参加。それに伴って商業施設を金融商品と捉え、事業価値の最大化をめざすプロジェクトが増えています。
商業施設はオフィス・住宅に比べ手間がかかり、大店法規制などのリスクもあります。これまで投資案件としては敬遠されがちでした。ところが今や様変わりです。
施設の開発・所有・運営の分化(役割分担)が進み、収益率が上がりリスクも軽減されてきました。開発後の事業価値を高めるPM業務(プロパティーマネージメント)の役割と重要性も明確になってきました。
ちなみに大型商業施設の開発は中心市街地の空洞化の一因でもあります。開発案件の成功と地域全体の持続可能性の両立も課題です。今回は以上の問題意識のもと、都市と地方の両方で数々の開発・再生案件を手がけてこられたお二人の専門家にお話をお伺いします。
主なテーマ

東京大学工学部都市工学科卒業。コンサルタント会社を経て1992年(株)アフタヌーンソサエティ設立。都市生活者の潜在意識の変化に根ざした建築のプロデュース、プロジェクトマネジメント、都市・地域再生プロデュース、家守(やもり)事業プロデュースを手がける。一方、ワインレストランの経営や海外アパレルブランドの日本法人設立・経営も手がけ、実業経験を事業に活かしている。最近は現代版家守業の実践と啓蒙に注力し、千代田区神田地区及び新宿歌舞伎町における現代版家守業の実践に挑む。主な建築プロジェクトは青山パラシオ(表参道)、ホテルソフィール東京(池之端)、メルキュールホテル銀座、FXビル(名古屋市大津通り)など。なお熊本県旧泉村、福島県三島町、兵庫県洲本市などの地域再生プロジェクトも手がける。

神戸大学工学部卒業後、建設会社勤務等を経て、1989年、商業コンサルタント(株)ジオ・アカマツに入社。同社は企画から開発・運営までフルサービスの提供を行う商業施設の専門コンサルタント会社。新規商業施設の開発・リニューアルや商店街の活性化、各種再開発事業を通じ官民のクライアントニーズに対応。直接担当した主な実績は、神戸新長田震災復興再開発、阿倍野再開発、中部臨空土地利用計画・事業者誘致、神戸空港商業ゾーン、カルフール光明池、神戸ハーバーランドビーズキスリニューアルなど数多い。
専門:企業の再生戦略。政府、NPOの経営改革のコンサルティング・顧問。近年は、地域開発、行政改革も手がける。
活動:慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)・大阪市立大学大学院特任教授(創造都市研究科)兼務
略歴:1957年大阪市生まれ。京都大学法学部、プリンストン大学大学院(公共経営学修士)。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)、米ジョージタウン大学研究教授を経て現職。
社会活動:中央省庁・自治体等の各種委員・顧問、行政経営フォーラムの代表
著作:
1980年京都大学法学部卒業。日本興業銀行に入行後、不動産業界調査、大規模都市開発、不動産証券化などの多様な不動産関連業務を経験。興和不動産(株)で経営企画、不動産ファンド業務等に携わった後、ジャパンエクセレントアセットマネジメント(株)(J-REIT運用会社)取締役企画管理本部長に就任(みずほコーポレート銀行、興和不動産から出向中)。不動産の理論と実務の双方に通じ、かつ金融の知識、経験を踏まえた分析力には定評がある。特に不動産投資、証券化、不動産を活用した企業財務のリストラについて詳しい。不動産協会、不動産証券化協会の各委員を務める。
ビジネス書でロングセラーとなっている「基礎から学ぶ不動産投資ビジネス」(日経BP社)をはじめとして、著書・論文も多い。
野球、格闘技観戦、将棋、ガーデニングと多彩な趣味を持つ。日本証券アナリスト協会検定会員、中小企業診断士(経済産業省登録)、不動産コンサルティング技能検定登録。
著作:
日本が成熟経済となり既存制度が確立されていく中で、なかなか新たな事業展開や革新の方向性が見出しにくくなっています。
新たなビジネスチャンスやソリューションを見出すためには、有望な特定分野の専門性を徹底的に追求するか、他分野のノウハウを活用する、あるいは他分野との融合を図ることが不可欠です。
例えば、不動産市場に新たな改革を持ち込んだのは、不動産と金融の融合である不動産証券化であり、不動産投資市場の発展です。今、流行しているM&Aも、専門性の強化や他分野とのコラボレーションを目指すものが大層を占めています。
また、住宅、地域再生、医療、教育、流通、地場産業などは未だに非効率が目立ち、しかも成長分野です。あるいは官業がどんどん民営化されていく。こうした分野では規制緩和や経営者の世代交代もあいまって、新しいビジネスモデルを活用した事業展開が予想されます。
本シリーズでは、官民を問わず、こうした先端領域や発想で実務を手がけてきた第一線のプロにご登場頂き、彼らの知恵・経験を共有することにより、次世代のビジネスチャンスを考えていくことにします。
上記趣旨に基づき、産官学3つの立場を知り、現在も官民融合の領域でも活躍している上山信一氏と、金融・不動産の両方の領域で専門性を持ち経営企画の経験も豊富な田辺信之氏の両名をモデレーターとして、多様な切り口でセミナーを進めていきます。
| 日時 | 2月28日(水) 15:00〜17:00 |
| 受講料 (税込) |
一般:29,800円 メンバー:25,000円 メンバー:ライブラリーメンバー |
| 定員 | 50名 定員になり次第締め切らせていただきます |
| 主催 | アカデミーヒルズ |
| 会場 | アカデミーヒルズ49(東京都港区六本木6−10−1六本木ヒルズ森タワー49階) 都合により40階に変更する場合、受講生には直接ご案内いたします。 |
受講料は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 虎ノ門支店 普通 2762933 アカデミーヒルズ
開催講座コード:SB228
円滑な進行のためにいただいた情報を講師とゲストに提供させていただきます。
また、お申込の方には、ビジネス講座のご案内「BIZインフォメーション」を送信させていただきます。
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電話番号:03-6406-6200